2010年9月アーカイブ

ホームヘルパーの養成研修は、国が養成学校を作って、カリキュラムに添った講習を受けさせる、あるいは単独の企業が講習を行っているというわけではありません。
国に認められた各機関がそれぞれに養成研修を行っています。
どの団体でも、講習の内容自体にはあまり差はありませんが、やはり多少なりとも違いがあるので、それぞれにメリット、デメリットが発生します。

ホームヘルパーの養成研修を行っている団体や機関は、公的機関と民間機関の２つに分けられます。
公的機関は行政機関とも言われており、主に自治体、福祉公社、社会福祉協議会といった団体です。
民間機関というのは、ホームヘルパーの人材派遣を行っている会社などにあたります。

費用の面でメリットがあるのが、公的な機関や行政機関のホームヘルパーの養成研修です。
公的機関のホームヘルパーの養成研修は、民間機関に比べて教科書類の購入が実費ですが、受講料が無料といえるくらい格安です。

その一方で受講の条件は厳しいかもしれません。
基本的には通信制ではなく通学制となり、平日の講習が多いため、仕事をしながら研修を受けるのは難しくなります。
研修場所によっては交通費などもかかりますし、基本的に主催団体のある地元に住んでいる事が条件の一つの場合もあります。

また、機関によっては修了後はその機関でホームヘルパーとして就職する事が義務付けられるケースもあります。
求人の選択肢が狭くなる場合もあるので注意が必要です。

民間機関の大きなメリットは、公的機関と違い通信教育のシステムを採用しているものが多いです。

通信教育ならば、自宅で研修を受ける事ができ、現在就業中で平日は時間が作れない人でも、研修を受ける事ができます。
実技は通信研修ではできないので、土日にあわせて実施するよう考慮される場合もあります。

また、民間の養成研修の場合、修了後自分にあった求人募集から好きな就職場所を選ぶ事ができますが、公的機関主催の養成研修よりも受講費用がかかります。
民間機関の場合は受講料とテキスト代の両方が必要になります。
費用は機関によって差がありますが、たいたい10万円以上かかるところが多いようです。

費用の面ではデメリットはありますが、それ以外のメリットが多いのが民間機関での研修です。
ご自分の環境によって、どの機関でホームヘルパーの研修を受けるかを決めましょう。

民間の研修では費用がネックとなりますが、補助金や助成金として「教育訓練給付」と呼ばれる給付金制度を利用できます。
下記のような条件を満たせば、研修修了後に受講費用の2割が還付されるという制度です。

・厚生労働省が認定している講座を修了する
・雇用保険の被保険者期間が3年以上である
・離職期間が1年以内である
・本人確認の証明書を持っている

ホームヘルパーになりたい人は、こういった制度が利用できる講座であるか確認をして研修を受ける機関を選ぶことが大切です。